まだまだ暑かった9月13日（水）。
群馬県高崎市にあるＧメッセ群馬にて関東ブロック老人福祉研究総会に参加しました。58回目でありますが、私が参加したのは初めてです。以前に全国老人福祉施設研究総会へ参加したことはありますので、全国と関東ブロック大会の違いを感じたいと思います。
関東ブロック老人福祉研究総会とは2日間にわたり、関東ブロックの特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、その他高齢施設や介護保険事業所、施設などが独自の方法で利用者の対応や経営、地域貢献を発表する会です。
1日目は基調報告、行政報告など最新の高齢者施設、事業の情報を得ることができました。これまで特別養護老人ホームを中心に介護保険事業などの話が主でしたが、今回は、養護老人ホームを中心に話があり、都内でも「措置控え」があるなか、関東はもっと顕著な状況報告がありました。全国老人福祉協議会をはじめ行政側へ働きかけはしているのですが、その兆しすら見えないのが現状です。今回参加して「措置控え」は行っていないと強く行政側が話している要因の1つが、まずは個別契約である都市型軽費老人ホームへの入所を案内する。そのため、措置には至らないという説明が何度もありました。確かに説明は理解できますし、第一優先が措置ではないのも理解できます。しかし、・・・・。1日目の話を聞くと今後の養護老人ホームにどのような改善策があるのか正直悩みました。
2日目は研究発表です。昨日、私が悩んだ改善策の光が見えた日です。各養護老人ホームは単体では、経営難を乗り切ることができないため、複合型施設として経営を維持しているという発表が数か所ありました。都市型軽費老人ホームと養護老人ホーム。無料定額宿泊所と養護老人ホームなど、まずは、措置ではない施設入所を行い、ＡＤＬ低下にともない措置移行するということで経営している法人がありました。当法人でも日常生活支援住居施設や都市型軽費老人ホームを経営しているので、この流れは改善策になると思いました。さらに、「社会資源としての養護が果たせる役割の一事例」というものもありました。いままでは措置控えで入所がないと悲観せずに養護老人ホームも社会資源の一環であるという考えをもつことが重要であると気づきました。この発表はハードルが高く、行政との関係性が重要になると思いますが、「可能性があるのであれば試みる」「提案する」というチャレンジ精神に火がつく発表でした。
2日間を通して、養護老人ホーム、高齢者事業を考える濃密な時間でした。参加することで、業務は停滞しますが、意味のある参加であったと思い、また、私が参加することで、それを担ってくれている管理職のみなさんや千寿苑の職員のみなさんに感謝を申し上げたいです。
このような機会は多くはありません。そのチャンスを逃さず、参加し、法人へ施設へどのように還元するか、どのように発信するかを考えること自体有意義であると感じました。
養護老人ホーム千寿苑
施設長 坂本
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